📌 2026年の最新情報（2026年9月11日更新）
「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（制度の大枠は継続しています）。
▶ 現在、申請を受け付けています。今後の締切は次のとおりです。
- 5次締切：2026年9月29日（火）17:00（交付決定 11月9日予定）
- 6次締切：2026年10月30日（金）17:00（交付決定 12月10日予定）
- 7次締切：2026年12月1日（火）17:00（交付決定 2027年1月19日予定）
（通常枠の日程です。5次はインボイス枠・セキュリティ対策推進枠も同じ日程です。）
⚠️ 補助率2/3（通常枠）になる条件も変わりました。2026年度は「令和6年10月〜令和7年9月の間で、その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上ある」場合です。愛知県なら、時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象になります。2025年度の「最低賃金+50円以内」とは条件が異なります。
最新の要件はデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトと各申請枠の公募要領をご確認ください。
名古屋市の企業様は無料相談で、2026年度の対象可否をご確認いただけます。
このシミュレーターは2026年度の公募要領（通常枠・インボイス枠）に基づいて計算します。
💰 補助額シミュレーター【2026年度版】
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の補助額を、公募要領の補助率と上限に沿って概算します。
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費の合計です。ハードウェアは通常枠の対象外です。
ハードウェアは、ソフトウェアとあわせて導入する場合に限り対象です（補助率1/2）。小規模事業者の定義は公募要領をご確認ください。
2026年度の計算ルール（公募要領より）
| 項目 | 通常枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） |
|---|---|---|
| 補助額 | 5万円以上150万円未満（1プロセス以上） 150万円以上450万円以下（4プロセス以上・賃上げ目標が必須） | ソフトウェア等：〜350万円（1機能のみは〜50万円） PC・タブレット等：〜10万円 レジ・券売機：〜20万円 |
| 補助率 | 1/2以内（条件を満たすと2/3以内） | 補助額のうち50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） 50万円を超える部分：2/3以内 ハードウェア：1/2以内 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、ハードウェア購入費 |
| ソフトの要件 | 業務プロセスを1種類以上持つこと | インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つこと |
補助額の1円未満は切り捨て。インボイス枠の役務の補助対象経費は200万円が上限です。出典：公募要領（通常枠）／公募要領（インボイス枠）（2026年9月11日確認）
補助率2/3（通常枠）になる条件
令和6年10月から令和7年9月までの間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが条件です。愛知県なら、時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象になります。
2/3の適用を受ける場合は、申請時に「賃金状況報告シート」の提出が必要です。当てはまるか分からない場合は、該当期間の賃金台帳を用意したうえで無料相談にお問い合わせください。
当社の支援実績（2025年度）
当社が支援した2025年度の申請は、49件のうち39件が採択（79.6%）でした。
全国の統計と同じインボイス対応類型に限ると47件中39件（83.0%）で、同類型の全国平均46.2%の約1.8倍です。
全国平均の出典：IT導入補助金2025事務局「申請数および交付決定数」（2026年2月17日 最終結果）
次の締切は2026年9月29日（火）17:00（5次）です。以降は10月30日（6次）、12月1日（7次）と続きます。
よくある質問
Q. 計算結果は、そのまま受け取れる金額ですか？
A. 概算です。補助額は審査で決まり、対象にならない経費がある場合や、交付決定額が申請額と異なる場合があります。計算は公募要領の補助率と上限に沿い、1円未満を切り捨てています。
Q. 通常枠とインボイス枠、どちらで計算すればいいですか？
A. 導入するソフトがインボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つなら、インボイス枠（インボイス対応類型）を検討できます。インボイス枠は通常枠より補助率が高く設定されています。どちらに当てはまるかは、ソフトを登録しているIT導入支援事業者に確認してください。
Q. 補助率2/3の対象になるか分かりません
A. 上の「補助率2/3（通常枠）になる条件」をご覧ください。判定には該当期間の賃金台帳が必要です。無料相談でもご確認いただけます。
Q. 個人情報の入力は必要ですか？
A. 不要です。入力した金額はどこにも送信されず、このページの中だけで計算します。