📌 2026年の最新情報（2026年9月11日更新）
「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（制度の大枠は継続しています）。
▶ 現在、申請を受け付けています。今後の締切は次のとおりです。
- 5次締切：2026年9月29日（火）17:00（交付決定 11月9日予定）
- 6次締切：2026年10月30日（金）17:00（交付決定 12月10日予定）
- 7次締切：2026年12月1日（火）17:00（交付決定 2027年1月19日予定）
（通常枠の日程です。5次はインボイス枠・セキュリティ対策推進枠も同じ日程です。）
⚠️ 補助率2/3（通常枠）になる条件も変わりました。2026年度は「令和6年10月〜令和7年9月の間で、その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上ある」場合です。愛知県なら、時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象になります。2025年度の「最低賃金+50円以内」とは条件が異なります。
最新の要件はデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトと各申請枠の公募要領をご確認ください。
名古屋市の企業様は無料相談で、2026年度の対象可否をご確認いただけます。
この記事は2026年度の公募要領に基づいて書き直しました（2026年9月11日）。
「確認して本当に良かった。知らないまま申請していたら20万円損するところだった」
補助率2/3の対象かどうかを調べた方から、実際にいただいた言葉です。
補助率が1/2か2/3かで、受け取れる額は変わります。判定に使うのは、令和6年10月〜令和7年9月の従業員の時給（賃金台帳）で、社内の情報だけで確認できます。
この記事では、2026年度の公募要領をもとに、名古屋市の中小企業が補助率2/3の対象になるかどうかの確かめ方を整理しました。
2026年度の補助率2/3の条件
IT導入補助金（2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」）の通常枠の補助率は1/2以内です。次の条件を満たす場合は、2/3以内に上がります。
令和6年10月から令和7年9月までの間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上あること。
愛知県の地域別最低賃金は、令和6年10月1日から1,077円、令和7年10月18日から1,140円です。そのため愛知県の事業所では、時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象になります。
- この条件で補助率が上がるのは通常枠です
- 適用を受ける場合は、申請時に「賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）」を提出します
- 同じ条件は、通常枠の加点項目にも挙げられています
2025年度からの変更点
| 年度 | 補助率2/3になる条件（通常枠） |
|---|---|
| 2025年度 （IT導入補助金2025） | 3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が、全従業員の30%以上であること |
| 2026年度 （デジタル化・AI導入補助金2026） | 令和6年10月〜令和7年9月の間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上あること |
数える従業員の時給の範囲が、2025年度の「最低賃金+50円以内」から、2026年度は「対象期間の最低賃金以上〜改定後の最低賃金未満」に変わりました。2025年度の条件で確認した結果は、2026年度にはそのまま使えません。
賃金台帳で確かめる3ステップ
- 月ごとに数える：令和6年10月〜令和7年9月の各月について、全従業員数と、時給1,077円以上1,140円未満の従業員数を数える
- 割合を出す：その月の対象の人数が、全従業員の30%以上かを確かめる
- 月数を数える：30%以上だった月が3か月以上あれば、条件を満たします
たとえば、ある月の全従業員が12人で、そのうち時給1,100円のパート・アルバイトが4人なら、割合は33.3%で、その月は30%以上です。このような月が3か月以上あれば条件を満たします。
人数を入れて確かめられる補助率2/3診断（2026年度版）もご用意しています。従業員の数え方（パート・アルバイトの扱いなど）は、事務局の「賃金状況報告シート」の記入方法に従ってください。
補助率2/3で、補助額はどれだけ変わるか
| 補助対象経費 | 補助率1/2 | 補助率2/3 |
|---|---|---|
| 1,200,000円 | 600,000円 | 800,000円 |
| 3,000,000円 | 1,500,000円 | 2,000,000円 |
| 4,500,000円 | 2,250,000円 | 3,000,000円 |
通常枠の補助額は5万円以上450万円以下です。補助額150万円以上の申請には、4プロセス以上のソフトと賃上げ目標（必須）が必要です。1円未満は切り捨て。ご自身の金額は補助額シミュレーター（2026年度版）で計算できます。
インボイス枠との関係
会計・受発注・決済の機能を持つソフトは、インボイス枠（インボイス対応類型）の対象になります。インボイス枠の補助率は、補助額50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円を超える部分が2/3以内と、通常枠とは別の決まり方です。導入するソフトがどちらの枠に当たるかは、IT導入支援事業者に確認してください。
申請に必要なもの
- GビズIDプライムの取得
- IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言
- 交付申請の書類（法人は3種類、個人事業主は4種類）
- 補助率2/3の適用を受ける場合は「賃金状況報告シート」
申請の流れ・必要書類・スケジュールの詳細は、【2026年版】IT導入補助金とは？にまとめています。次の締切は2026年9月29日（火）17:00（5次）です（通常枠の日程。5次はインボイス枠・セキュリティ対策推進枠も同じ日程です）。
採択率の実態
2025年度（旧IT導入補助金）の全国の採択率は、通常枠37.9%、インボイス対応類型46.2%でした（IT導入補助金2025事務局「申請数および交付決定数」2026年2月17日 最終結果）。
当社の支援実績（2025年度）：支援した申請49件のうち39件が採択（79.6%）。インボイス対応類型に限ると47件中39件（83.0%）でした。
よくある質問
Q. 補助率2/3はどの申請枠で使えますか？
A. 通常枠です。インボイス枠（インボイス対応類型）は、補助額50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円を超える部分が2/3以内という別の決まり方です。
Q. 対象期間はいつですか？
A. 令和6年10月から令和7年9月までです。この12か月のうち、条件を満たす月が3か月以上あるかを確認します。
Q. 愛知県では、どの時給の従業員を数えますか？
A. 対象期間の愛知県の地域別最低賃金は1,077円（令和6年10月1日から）、令和7年度改定後は1,140円（令和7年10月18日から）なので、時給1,077円以上1,140円未満の従業員を数えます。
Q. 2025年度の「最低賃金+50円以内」とは何が違いますか？
A. 2025年度は「3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30%以上」でした。2026年度は、令和6年10月〜令和7年9月の各月で「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」の従業員が30%以上である月が、3か月以上あるかで判断します。
Q. 申請時に何を提出しますか？
A. 通常の交付申請の書類（法人は3種類、個人事業主は4種類）に加えて、「賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）」を事務局ホームページからダウンロードして提出します。
Q. 補助率2/3の条件は加点にもなりますか？
A. なります。公募要領（通常枠）の加点項目にも、同じ条件が挙げられています。
まとめ
- 通常枠の補助率が2/3以内になるのは、令和6年10月〜令和7年9月に、対象の時給の従業員が30%以上である月が3か月以上ある場合
- 愛知県の事業所では、時給1,077円以上1,140円未満の従業員を数える
- 2025年度の「最低賃金+50円以内」の条件とは、数える時給の範囲が違う
- 適用を受けるときは「賃金状況報告シート」を提出する
出典
- デジタル化・AI導入補助金事務局「公募要領（通常枠）」「公募要領（インボイス枠）」「事業スケジュール」
- IT導入補助金2025事務局「公募要領（通常枠）」「申請数および交付決定数」（2026年2月17日 最終結果）
- 愛知県の地域別最低賃金：愛知労働局・愛知県商工会連合会の告知（令和6年10月1日から1,077円、令和7年10月18日から1,140円）