📌 2026年の最新情報（2026年9月11日更新）
「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（制度の大枠は継続しています）。
▶ 現在、申請を受け付けています。今後の締切は次のとおりです。
- 5次締切：2026年9月29日（火）17:00（交付決定 11月9日予定）
- 6次締切：2026年10月30日（金）17:00（交付決定 12月10日予定）
- 7次締切：2026年12月1日（火）17:00（交付決定 2027年1月19日予定）
（通常枠の日程です。5次はインボイス枠・セキュリティ対策推進枠も同じ日程です。）
⚠️ 補助率2/3（通常枠）になる条件も変わりました。2026年度は「令和6年10月〜令和7年9月の間で、その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上ある」場合です。愛知県なら、時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象になります。2025年度の「最低賃金+50円以内」とは条件が異なります。
最新の要件はデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトと各申請枠の公募要領をご確認ください。
名古屋市の企業様は無料相談で、2026年度の対象可否をご確認いただけます。
この記事は2026年度の公募要領に基づいて書き直しました（2026年9月11日）。
名古屋市の飲食店がIT導入補助金（2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」）を使うときに、まず確かめたいのは「どの申請枠に当たるか」と「補助額はいくらになるか」です。この記事では、2026年度の公募要領をもとに、予約管理・POSレジ・会計・在庫管理など飲食店でよく使うシステムごとに、当てはまりやすい申請枠と補助額の目安を整理します。
まず「小規模事業者」に当たるかを確認する
インボイス枠では、小規模事業者は補助額50万円以下の部分の補助率が、3/4以内から4/5以内に上がります。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の小規模事業者は、常時使用する従業員が5人以下の会社と個人事業主です。
- 「常時使用する従業員」は、労働基準法で解雇の予告が必要な人を指します
- 会社の役員と個人事業主本人は、従業員の数に含めません
- パート・アルバイトを含めるかどうかは雇用契約の内容で変わるため、迷う場合はIT導入支援事業者に確認してください
小規模事業者に当たらない場合も、中小企業の基準（資本金か常時使用する従業員数のどちらか）を満たせば申請できます。飲食店がどの業種区分に当たるかによって、従業員数の基準は50人以下（小売業）または100人以下（サービス業）になり、資本金の基準はどちらも5千万円以下です。
飲食店でよく使うシステムと、当てはまりやすい申請枠
| システム | 当てはまりやすい枠 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| POSレジ | インボイス枠（決済） | 決済機能を持つソフトとして登録されたPOSレジなら、POS専用機・モバイルPOSレジとして使うタブレット・券売機も、補助率1/2以内・上限20万円で対象。キャッシュドロワ・レシートプリンタ・カードリーダなどの付属品も含まれる |
| 会計ソフト | インボイス枠（会計） | インボイス制度に対応していること。導入するソフトが会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つ場合、ソフトウェア等の上限は350万円 |
| 仕入・受発注 | インボイス枠（受発注） | インボイス制度に対応した受発注の機能を持つこと |
| モバイルオーダー | 決済機能があればインボイス枠、なければ通常枠を検討 | 決済機能があるかどうかは、ITツールの登録内容で決まる |
| 予約管理 | 通常枠 | 顧客対応・販売支援（共P-01）などの業務プロセスとして登録されているか |
| 在庫管理 | 通常枠 | 供給・在庫・物流（共P-03）などの業務プロセスとして登録されているか |
| 勤怠・シフト管理 | 通常枠 | 総務・人事・給与・労務など（共P-05）の業務プロセスとして登録されているか |
| 売上分析ツール | 通常枠（組み合わせが必要な場合あり） | 汎用・自動化・分析ツール（汎P-07）だけのツールは単独で申請できず、業務プロセスのツールと組み合わせる |
実際にどの枠・どのプロセスに当たるかは、各ITツールの登録内容で決まります。導入したいツールが登録されているかはITツール検索で確認できます。
補助額の目安（想定例）
公募要領の計算方法で試算した例です。実在の店舗の事例ではありません。実際の補助額は審査で決まり、1円未満は切り捨てです。
想定例1：POSレジと会計ソフトを入れる、従業員5人以下の店（インボイス枠）
| ソフトウェア等（2機能以上）の費用 | 800,000円 |
|---|---|
| レジ本体の費用 | 300,000円 |
| ソフトウェア等の補助額 | 616,666円（補助額のうち50万円以下の部分は4/5、50万円を超える部分は2/3） |
| レジ本体の補助額 | 150,000円（1/2・上限20万円） |
| 補助額の合計 | 766,666円（自己負担 333,334円） |
同じ内容で小規模事業者に当たらない場合は、ソフトウェア等の補助額が588,888円（補助額のうち50万円以下の部分は3/4）になり、合計は738,888円です。
想定例2：予約管理・在庫管理・勤怠管理を入れる店（通常枠）
補助対象経費が1,200,000円なら、補助率1/2で補助額は600,000円、補助率2/3の条件を満たす場合は800,000円です。補助額が150万円未満なので、業務プロセスを1種類以上含むソフトで申請できます。
ご自身の金額で試算するには、補助額シミュレーター（2026年度版）をお使いください。
通常枠の補助率2/3：パート・アルバイトの時給を確認する
通常枠では、令和6年10月から令和7年9月までの間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上あれば、補助率が2/3以内になります。愛知県なら時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象です。
この期間にパート・アルバイトの時給がこの範囲だった店舗は、賃金台帳で確認してみてください。適用を受ける場合は、申請時に「賃金状況報告シート」を提出します。
申請の前にそろえるもの
- GビズIDプライムの取得
- IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言
- 交付申請の書類（法人は履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書・貸借対照表と損益計算書の3種類、個人事業主は本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書の控え・青色申告決算書または収支内訳書の4種類）
- 通常枠で申請する場合は、1年後に労働生産性を3%以上、年平均成長率を3%以上向上させる3年間の事業計画
- 導入したいITツールを登録しているIT導入支援事業者
締切と、契約のタイミング
次の締切は2026年9月29日（火）17:00（5次）で、その後は10月30日（6次）、12月1日（7次）と続きます。通常枠の日程です（事務局「事業スケジュール」、2026年9月11日確認）。5次はインボイス枠・セキュリティ対策推進枠も同じ日程です。
注意：交付決定より前に購入したITツールは補助の対象外です。契約・導入・支払いは交付決定の後に行います。補助金は実績報告を経て交付されるため、いったんは費用を全額支払う必要があります。
よくある質問
Q. 個人経営の小さな店でも申請できますか？
A. 申請できます。中小企業等の定義に該当する個人事業主は対象で、常時使用する従業員が5人以下なら小規模事業者です。個人事業主の交付申請には、本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書の控え・青色申告決算書または収支内訳書の4種類が必要です。
Q. レジ本体やタブレットも補助されますか？
A. インボイス枠（インボイス対応類型）で、決済機能を持つソフトとして登録されたPOSレジを導入する場合、POS専用機・モバイルPOSレジとして使うタブレット・券売機が、補助率1/2以内・上限20万円で対象になります。キャッシュドロワ・レシートプリンタ・カードリーダなどの付属品も含まれます。通常枠ではハードウェアは対象外です。
Q. 予約システムだけでも申請できますか？
A. 予約システムが通常枠の業務プロセス（顧客対応・販売支援など）を持つITツールとして登録されていれば、通常枠で申請できます。通常枠の補助額は5万円以上が必要なので、補助率1/2なら補助対象経費が10万円以上になります。
Q. 以前にIT導入補助金を使った店でも申請できますか？
A. 申請できますが、条件が変わります。IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた場合は、交付決定日から12か月以内は2026年度の通常枠に申請できません。また通常枠では、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は補助額150万円未満でも賃上げ目標が必須になり、IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は労働生産性の目標が4%以上になります。
Q. 補助金はいつ受け取れますか？
A. 交付決定の後にITツールの契約・導入・支払いを行い、実績報告を提出して補助金の額が確定したあとに、事務局から交付されます。導入時には、いったん費用を全額支払う必要があります。
Q. 申請の代行を頼んだ費用も補助されますか？
A. 補助されません。補助金の申請・報告に係る申請代行費は、補助対象外の経費とされています。
まとめ
- 従業員5人以下の飲食店は小規模事業者に当たり、インボイス枠で補助率が上がる
- POSレジ・会計・受発注はインボイス枠、予約・在庫・勤怠は通常枠に当てはまりやすい（最終的にはITツールの登録内容で決まる）
- レジ本体などのハードウェアは、インボイス枠でソフトとあわせて導入する場合に限り対象
- 次の締切は2026年9月29日（火）17:00（5次）
当社の支援実績（2025年度）：支援した申請49件のうち39件が採択（79.6%）。インボイス対応類型に限ると47件中39件（83.0%）で、同類型の全国平均46.2%（IT導入補助金2025事務局「申請数および交付決定数」2026年2月17日 最終結果）を上回りました。
関連ページ
出典
- デジタル化・AI導入補助金事務局「公募要領（通常枠）」「公募要領（インボイス枠）」「事業スケジュール」（2026年9月11日確認）
- IT導入補助金2025事務局「申請数および交付決定数」（2026年2月17日 最終結果）