📌 2026年の最新情報（2026年9月11日更新）
「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（制度の大枠は継続しています）。
▶ 現在、申請を受け付けています。今後の締切は次のとおりです。
- 5次締切：2026年9月29日（火）17:00（交付決定 11月9日予定）
- 6次締切：2026年10月30日（金）17:00（交付決定 12月10日予定）
- 7次締切：2026年12月1日（火）17:00（交付決定 2027年1月19日予定）
（通常枠の日程です。5次はインボイス枠・セキュリティ対策推進枠も同じ日程です。）
⚠️ 補助率2/3（通常枠）になる条件も変わりました。2026年度は「令和6年10月〜令和7年9月の間で、その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上ある」場合です。愛知県なら、時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象になります。2025年度の「最低賃金+50円以内」とは条件が異なります。
最新の要件はデジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトと各申請枠の公募要領をご確認ください。
名古屋市の企業様は無料相談で、2026年度の対象可否をご確認いただけます。
この記事は2026年度の公募要領に基づいて書き直しました（2026年9月11日）。
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。この記事では、2026年度の公募要領をもとに、申請枠・補助率・対象になる事業者・申請の要件・スケジュール・申請の流れを整理します。名古屋市の中小企業・小規模事業者の方が、自社で使えるかを判断するための基本情報です。
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」になりました
令和7年度補正予算事業から、名称が「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に変わりました。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助する制度で、制度の大枠は引き継がれています。
申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に進めます。補助の対象になるのは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールだけです。登録されているツールはITツール検索で確認できます。
2026年度の申請枠は5つ
| 申請枠 | 対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務プロセスを持つソフトウェア | 5万円以上150万円未満（1プロセス以上） 150万円以上450万円以下（4プロセス以上） | 1/2以内（条件を満たすと2/3以内） |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） | インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと、あわせて導入するPC・レジなど | ソフトウェア等：〜350万円（1機能のみは〜50万円） PC・タブレット等：〜10万円 レジ・券売機：〜20万円 | 補助額50万円以下の部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） 50万円を超える部分：2/3以内 ハードウェア：1/2以内 |
| インボイス枠 （電子取引類型） | 取引先に無償でアカウントを発行できる、インボイス制度に対応した受発注のクラウドソフト | 〜350万円 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス | 5万円〜150万円 | 中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入する取り組み | 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で上限3,000万円 ほか | 公募要領をご確認ください |
補助額の1円未満は切り捨てです。出典：公募要領（通常枠）／公募要領（インボイス枠）、事務局「申請枠」ページ（2026年9月11日確認）。金額の目安は補助額シミュレーター（2026年度版）で計算できます。
通常枠：補助額はソフトの「プロセス数」で決まる
通常枠では、導入するソフトウェアが持つ「業務プロセス」の種類の数によって、申請できる補助額の範囲が決まります。
| 種別 | コード | プロセス名 |
|---|---|---|
| 共通プロセス | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収 | |
| 共P-03 | 供給・在庫・物流 | |
| 共P-04 | 会計・財務・経営 | |
| 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務 | |
| 業種特化型プロセス | 各業種P-06 | 業種固有プロセス |
| 汎用プロセス | 汎P-07 | 汎用・自動化・分析ツール |
- 補助額5万円以上150万円未満：共P-01〜各業種P-06のプロセスを1種類以上含むこと
- 補助額150万円以上450万円以下：共P-01〜汎P-07のうち4種類以上を含み、賃上げ目標が必須
- 汎用プロセス（汎P-07）だけのツールは単独では申請できません。業務プロセスのツールと組み合わせると、1プロセスとして数えられます
補助率は1/2以内です。たとえば補助対象経費が300万円なら、補助率1/2で補助額は1,500,000円になります。
補助率が2/3になる条件
令和6年10月から令和7年9月までの間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3以内になります。愛知県なら時給1,077円以上1,140円未満の従業員が対象です。適用を受ける場合は、申請時に「賃金状況報告シート」を提出します。
賃上げ目標の扱い
補助額150万円未満の申請では、賃上げ目標は加点項目です。ただし、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は必須になります。補助額150万円以上の申請では必須です。
インボイス枠（インボイス対応類型）：会計・受発注・決済のソフトは補助率が高い
インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアは、インボイス枠の対象になります。インボイス枠は、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的にした枠です。
- 会計・受発注・決済のうち1機能のみのソフトは、ソフトウェア等の補助額の上限が50万円
- 2機能以上を持つ場合は、上限が350万円
- 補助額のうち50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円を超える部分は2/3以内で計算
たとえばソフトウェア等の費用が100万円（2機能以上）なら、補助額は小規模事業者に当たらない場合で722,222円、小規模事業者なら750,000円です（1円未満切り捨て）。
ハードウェアは補助率1/2以内で、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は上限10万円、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機は上限20万円です。いずれも対象のソフトウェアとあわせて導入する場合に限られ、PC・タブレット等はソフトの購入先のIT導入支援事業者から購入すること、POSレジ・券売機はIT導入支援事業者がPOSレジとして事前に登録したパッケージから選ぶことが条件です。
対象になる事業者
中小企業・小規模事業者等が対象で、個人事業主も含まれます。主な業種の基準は次のとおりです（資本金か常時使用する従業員数のどちらかを満たせば該当します）。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
このうち、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の会社と個人事業主は「小規模事業者」です。会社の役員と個人事業主本人は、常時使用する従業員の数に含めません。
医療法人・社会福祉法人・一般社団法人などの組織形態ごとの基準や、みなし大企業の扱いは、公募要領（2-1-1）をご確認ください。
通常枠の主な申請要件
- 日本国内で事業を営む法人、または日本国内に補助事業の実施場所がある個人であること
- 申請の直近月に、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
- GビズIDプライムを取得していること
- IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言していること
- 申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること（SMSでパスワード等が届きます）
- 国や中小機構などの他の補助金と、同じ事業を重複して申請していないこと
- 3年間の事業計画で、1年後に労働生産性を3%以上、事業計画期間の年平均成長率を3%以上向上させること（IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、どちらも4%以上）
労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」で計算します。インボイス枠でも、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言は必要です。要件の全文は各枠の公募要領をご確認ください。
2026年度のスケジュール
交付申請の受付は2026年3月30日（月）10:00に始まっています。確定している今後の締切は次のとおりです。
| 締切回 | 締切日時 | 交付決定日（予定） | 事業実施期間・実績報告期限（予定） |
|---|---|---|---|
| 5次 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月） | 2027年4月30日（金）17:00まで |
| 6次 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） | 2027年5月31日（月）17:00まで |
| 7次 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） | 2027年7月30日（金）17:00まで |
通常枠の日程です（事務局「事業スケジュール」、2026年9月11日確認）。5次はインボイス枠・セキュリティ対策推進枠も同じ日程です。締切の直前はアクセスが集中するため、事務局は余裕をもった申請を求めています。
申請から補助金を受け取るまで
- 事前準備：IT導入支援事業者に相談し、GビズIDプライムを取得する
- 交付申請：ITツールを選んで見積もりを取り、IT導入支援事業者から招待される「申請マイページ」で申請を作成して提出する
- 交付決定：事務局から結果が通知される
- 補助事業の実施：交付決定の後に、ITツールの契約・導入・代金の支払いを行う
- 実績報告：導入と支払いの内容を報告する
- 補助金の交付：補助金の額が確定し、事務局から支払われる
- 効果報告：導入後の効果を報告する
注意：交付決定より前に購入したITツールは補助の対象外です（契約・導入も交付決定の後に行います）。補助金は導入と支払いが終わってから交付されるため、いったんは費用を全額支払う必要があります。
交付申請に必要な書類
| 確認するもの | 法人（3種類） | 個人事業主（4種類） |
|---|---|---|
| 実在・本人 | 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内） | 運転免許証（有効期限内）、運転経歴証明書、または住民票（発行から3か月以内） |
| 事業実態 | 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（その1またはその2） | 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（その1またはその2）と、税務署が受領した直近分の確定申告書の控え |
| 財務状況 | 直近分の貸借対照表と損益計算書 | 所得税の青色申告決算書または収支内訳書 |
代替書類は認められません。通常枠で補助率2/3の適用を受ける場合は「賃金状況報告シート」も提出します。
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 申請できます。公募要領の「中小企業等の定義」に該当する個人事業主は対象です。交付申請には、本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書の控え・青色申告決算書または収支内訳書の4種類が必要です。
Q. 何回まで申請できますか？
A. 通常枠・インボイス枠とも、1法人・1個人事業主あたり1回で、同じ枠で同時に複数の申請はできません。通常枠とインボイス枠など、別の枠には同時に申請できます。不採択になった場合は、次回以降の締切で申請できます。一度提出した申請は、結果が公表されるまで取り下げられません。
Q. 2025年度にIT導入補助金を使った会社でも申請できますか？
A. 申請できますが、条件が変わります。IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた場合は、交付決定日から12か月以内は2026年度の通常枠に申請できません。また通常枠では、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は補助額150万円未満でも賃上げ目標が必須になり、IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は労働生産性の目標が4%以上になります。
Q. パソコンやタブレットも補助の対象になりますか？
A. 通常枠では対象外です。インボイス枠（インボイス対応類型）では、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアとあわせて導入する場合に限り、PC・タブレット等は上限10万円、POSレジ・券売機は上限20万円、いずれも補助率1/2以内で対象になります。
Q. 補助金はいつ受け取れますか？
A. 交付決定の後にITツールの契約・導入・支払いを行い、実績報告を提出して補助金の額が確定したあとに、事務局から交付されます。導入時には、いったん費用を全額支払う必要があります。
Q. 採択率はどのくらいですか？
A. 2025年度（旧IT導入補助金）の全国の採択率は、通常枠37.9%、インボイス対応類型46.2%でした（IT導入補助金2025事務局「申請数および交付決定数」2026年2月17日 最終結果）。2026年度の採択結果は、締切回ごとに事務局が公表します。
Q. 申請の手続きを代行してもらった費用は補助されますか？
A. 補助されません。補助金の申請・報告に係る申請代行費は、補助対象外の経費とされています。
まとめ
- IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」になり、申請枠は5つ
- 通常枠はソフトのプロセス数で補助額の範囲が決まり、補助率は1/2以内（条件を満たすと2/3以内）
- 会計・受発注・決済のソフトはインボイス枠で、補助額50万円以下の部分に3/4以内（小規模事業者は4/5以内）が適用される
- GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言は、申請の前に済ませておく
- 次の締切は2026年9月29日（火）17:00（5次）
当社の支援実績（2025年度）：支援した申請49件のうち39件が採択（79.6%）。インボイス対応類型に限ると47件中39件（83.0%）で、同類型の全国平均46.2%（IT導入補助金2025事務局「申請数および交付決定数」2026年2月17日 最終結果）を上回りました。
関連ページ
出典
- 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」（2026年3月10日）
- デジタル化・AI導入補助金事務局「公募要領（通常枠）」「公募要領（インボイス枠）」「事業スケジュール」
- IT導入補助金2025事務局「申請数および交付決定数」（2026年2月17日 最終結果）